れいわ新選組の掲げる政策2025年4月11日時点では、ジェンダー、障害、国籍など少数者が排除されない社会を！とあります。
この政策についてジャパンファーストかどうかについて考察していきます。
ジェンダー、障害、国籍など少数者が排除されない社会を！が政策になった経緯
ジェンダー、障害、国籍、そして少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。女性や性的少数者を抑圧する制度や、子どもの人権を侵害するような校則、障害によって子どもの学ぶ権利が侵害される状況は早急に改善します。まずは政治の場から少数者の意見を尊重し、公正な議論が行われるよう求めていきます。
とありますが、具体的な内容は以下になります。
同性婚、LGBTに関しては、可もなく不可もなくですね。それがスポーツに関わるようであれば問題視しても良いとは思いますが、それは人の性質によるものなので、特に問題はないと思います。
選択的夫婦別姓に関しては、正直なところジャパンファーストとは言えないですね。特に中国政府が日本に介入している現状で、通名がまかり通っている状況であれば、戸籍を変更し、帰化を隠すという点でもしかしたら帰化したスパイが入り込んでいる可能性も否定できませんし、リスクが高いと個人的には感じます。
産休と育休の保障に関しては、問題ないかなと思います。育休や産休を取りやすくすることで生活がしやすくなるのは優良ですね。他国の方にも適応されるという点では気になりますが、日本のためにもなるのでこの点は問題ないと思います。
ジェンダー教育については、あえてする必要はないかと思いますね。性の押し付けという強い言い方をされていますが、周りがそういった認識であるというだけだと思いますので。するならどうぞといった感じでしょうか。
障害に関係ない学びに関しては、大事な点ですね。ただ、インクルーシブ教育という言葉を初めて知りましたが、障害や国籍、人種、性別などの違いに関わらず、全ての子どもがともに学ぶ教育ということでした。個人的には多国籍の方にも学びをという点では、自国で学んでくださいという思いがありますので、ジャパンファーストという点では問題かなと思います。国籍さえなければ良いかなと思います。
地域移行を促進し施設入居者、精神病院の入院者を減らす、強制入院と新規入居はなくすということですが、正直理想だとは思いますが、現実と乖離しているように思いますね。特に精神科病院に関連したことは理想論です。個人的な意見なのでその点はご了承ください。
障害福祉サービスの年齢・地域・利用目的での制限をなくし・・・という点に関しては、税金に関わる問題で、保障を拡充しろ！という内容ですが、介護保険や障害福祉にも問題点や課題は多々あると思いますので、この点は保留ですね。
入管施設での人権侵害を無くすということに関しては、正直なところ入管施設に入っている方がどのような対応をするのかに応じて、対応を変えていかないといけない場合も多々あると思います。殴ってくる相手に対して、殴られないように自衛するというのは大事ですし、人権侵害というのは色々な考え方があるので、正直難しいです。ただ、1つ言えるのは、入管施設に入所されている方というのは、入出国管理及び難民認定法違反者などの送還（または放免等）までの処遇・執行を行うという目的での建物なので、送還されたくない人は暴れたりする可能性は否定できないので、正直なんとも言えません。ジャパンファーストとしての考えに当てはめると、人権侵害は問題だが、入管施設の職員に対して障害を与える可能性があるなら、人権侵害となる可能性があっても、対応するのが妥当だと考えます。
外国人の包括的な権利を規定する法律を制定するということに関しては、はい、必要ありません。帰国してください。日本に永住したいという思いがあるのであれば、日本の法律に従って生活されてください。日本の法律に従ってでも住みたいということであれば、どうぞという感じですね。これはジャパンファーストには当てはまりませんね。
子どもの人権侵害をするような法律を無くすということに関しては、はい、正しいです。これも人権侵害という言葉を使用していますが、人権侵害にかsんして強い思いがれいわ新選組にはあるんでしょうね。
結果的にこの政策はジャパンファーストなのか
はい、ジャパンファーストじゃないですね。
少数者という言葉を使用しているので、正直他国の方と少数者をまとめちゃっているので良いことを言っているようにも見えますが、他国籍の方にとても有利な考え方をされているのをれいわ新選組からは感じますね。
差別だ！人権侵害だ！と言ってきそうですが、正直今は日本のために動かなければいけない時であり、海外の人に構っている余裕はありません。
特に中国・韓国に関しては、日本の中枢に入り込もうとしているような印象が強くあるので、そういった方に対して上記のような政策は有利にしか働かないと考えます。
ジャパンファースト、14番目の政策は残念ながら否定されましたね。
